中小法人での事業、起業者に重点を置いています

法人化（中小企業）のすすめ
　ポイント　組織構造を必要とするまでに至らないこと
　規模　　　2～30人がMAX
　対象　　　主として株式会社、一般社団法人

　　☆　なぜ中小起業なのか
　　　　　①意思統一、経営理念の保持
　　　　　②法人であること必要性はほとんど対外的な形式・印象でありこの
　　　　　　　必要条件をを備えればいい
　　　　　③組織化されたとき管理や評価といった難しい局面が発生する
　　　　　　　　※管理すれば、管理する仕事が増え管理する人を管理しなければならない
　　　　　　　　　　すなわち　1+1+1=2　になってしまう。しかし任せられれば1+1=2

　　☆　メリット
　　　　　①コスト（人件費、固定費）
　　　　　②税制面
　　　　　③登記等諸費用

大企業になる必要性
　現在の大企業の大半
　　　大規模な生産工場（メーカー）、全業種にわたる業務（商社）、旧財閥
　　　系企業など戦後高度成長期に躍進した形態
　　　→大量生産、大量販売のインフレ経済下における企業モデル

　　　日本では戦後の産業政策の下、成長し大企業になった会社、戦前の財閥由
　　　縁の会社を各産業（主として第2次産業）の基礎として据え、それらの会社と
　　　現経産省が密接な関係を持つことで官民共同で発展してきました。しかしこ
　　　のような政策は、鉄、家電など大量生産大量消費に向く製品があってこその
　　　ものです。

　現在
　　　ものが行き渡りものあまり状態、必要なものは全てそろっている
　　　→デフレ経済
　　　大量に売れないと固定費を回収できない事業に壁
　　　主だったった市場の寡占化
　　　コモディティ化
　　　大企業、絶対1社、デファクトスタンダードを狙い価格競争を防ぐ、固定
　　　費大、M&Aによる形式的な規模の拡大が可能になった

小さい市場に小さなエネルギーで挑戦
　　大きくなる市場に進出するとやがて競争激化、リスクを負う規模拡大が
　　必要となり、経営資源の豊富な旧来型企業との戦わねばならない

利益を生んだ後の展開
　　事業に成功したのち、銀行からの借入の依頼や増資を行うなど規模・資
　　金量が拡大します。（総資本の増加）ここで投資を行うことでさらに拡大
　　することも可能で上場へ向かうことも可能です。しかし対象とするマーケ
　　ットの規模がそぐわなかったり、見当違いな新規事業に向かってしまう
　　と急降下してしまうことが往々にしてあります。マーケットを見極めた企
　　業行動が必要となります。

実は無理のない企業統合
　　逆に事業を新たに展開したい場合、他の企業を探し経営統合
　　その新事業は自分のものではないのでそこが違うが統合交渉次第


大企業においては現状たくさんの事業が行われています。当初から行われている
　　事業または現在の基幹事業以外の事業は、派生的ないし新規事業として行われ
　　たものです。とくに新規事業については、経営の他は全く新しい取り組みになります

中小法人のすすめ